皆さま、こんにちは！

いつも FIRSTのブログをご覧いただき、ありがとうございます。

近年、オークションサイトやフリマサイト、マッチングサイトなどを通じて、車を個人売買する方が増えています。

個人売買では仲介業者が間に入らないので、中間手数料が発生しません。

ユーザーにとっては、相場より高く売り、安く買うことができるメリットがあります。

しかしながら個人間の取引ゆえに起こるトラブルも数多くあります。

そのうちの一つが「故障」です。

故障や修復歴を隠して販売されている車も多く、購入後に気づくケースが多発しています。

そこで今回は、個人売買での車の故障にどのように対応すればよいか、また不具合に関するトラブルを防ぐための方法についてまとめていきます。

個人売買サイトを利用する際に役立ちますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！

まずはじめに、なぜ個人売買において故障トラブルが多いのかについて見ていきましょう。

個人売買ではなぜ故障トラブルが多い？

保証プランがない

ディーラーや買取業者との売買契約との違いとして、基本的に購入時の故障に対する保証プランがない点は問題かもしれません。

新車で購入した場合

もちろんメーカー保証が付帯している。

これにより、購入後に不具合が発生した際に、無償点検を行ってくれます。

また本来高額になるはずの修理をわずかな費用でまかなうことができるところが特徴です。

中古車の場合

保証あり、もしくは保証がなくてもある程度の故障であれば販売店が無償で修理を行うことが多い。

そのため新車で購入する時と同じくらい安心感があるかもしれません。

個人売買の場合

ほとんどのケースで保証はなし。

よって、極端な話をすれば、買った翌日に故障してしまったとしても、修理費用は購入者が支払わなければならないことになります。

さらに、故障箇所によっては修理費用が高額になることもあるため、トラブルに発展してしまう可能性が高いです。

車の状態は素人が判断

保証がないかもしれないといった大きなリスクを抱えているにも関わらず、売却前に行う車のチェックは売り手が行うのが通常です。

査定士であれば、明確な判断基準とプロの視点をもって車の状態を把握することができますが、素人点検では正確な判断をすることが難しいです。

その結果として、売却前に故障がないかしっかりと確認したつもりでも、漏れがあったりその後すぐに故障してしまう可能性があります。

購入前に現車確認ができない

フリマサイトやオークションサイトなどを利用する際、個人情報の関係上、現車の確認が難しい場合が多いです。

双方が承諾すれば可能なのですが、基本的にはウェブ上の写真や出品情報から車の状態を見極めなくてはなりません。

悪質な売り手にとっては、故障車と知っていながら黙って売ることができてしまう面もあります。

いざ購入してみたら、写真や文章とは違った状態の車が手元に届き、トラブルが発生してしまうのです。

「ノークレーム・ノーリターン」が多い

車の売買が完了した後にどんな問題が発覚しても、売主は一切責任を負わない/返品を受け付けないという条件を、「ノークレーム・ノーリターン」といいます。

元々は、売り主が買い手とのトラブルを防止するためにこの文言を契約書に盛り込むことがあり、今では一般的になっている。

この文言を悪用するユーザーもやはり多くいるようです。

例えばですが、購入した車に故障や不具合などが起きてしまったとします。

でも「ノークレーム・ノーリターン」があるため、売主に費用を請求したり契約をキャンセルしたりすることができないのです。

つまり、何があっても自己責任ということ。

買い手はそれを承知で購入したわけですが、購入後に明らかに故障を隠されていたと分かれば、責任を追及したくもなりますよね。

そこで売り主と買い手の間でトラブルが発生してしまうケースが多々あるのです。

そんなトラブルですが実際に個人売買で購入した場合、どのようなものがあるのでしょうか。

よくある故障に関するトラブル

エンジンの故障

最も多いのが、エンジンの故障に関するトラブルです。

購入直後にエンジンが動かなくなったり、異音がするなど、すぐに修理が必要となるケースがよく見られます。

メーターの改ざんによる故障トラブル

走行距離を短く偽るために、メーターの巻き戻しや交換が行われている車も未だに多く出回っています。

走行距離が長くなるにつれて、もちろん故障は起こりやすくなりますよね。

本来であれば必要のなかった部品の交換や、修理をしなくてはならないケースが多発してしまう。

現在は走行距離を車検証に記載することが義務づけられていますが、この数値を見落としてしまう方が多いようです。

事故車の隠蔽による不具合

事故車であることを隠して売られたことによる不具合も大きな問題です。

事故車とは、車体の骨格となる部分を修復した履歴のある車のことをいいます。

車の骨格部分は修理が難しく、完全に元通りになるとは限りません。

そのため、写真では一見何の問題もないように見えても、運転をしてみて初めて気付きます。

「真っ直ぐ走れない」「ハンドルが重たい」「ドアが閉まりづらい」などといった不具合に直面をしてしまうのです。

それではトラブルが起きた場合は、どのように対応すれば良いのでしょうか？

トラブルが起きたらどうする？

購入後の故障によって、売り主とのトラブルが避けられなかった場合、どのように対応すればよいのかわからない方もいますよね。

ここからは、その対処法についてまとめていきます。

契約書を確認する

売買契約時に契約書を交わしていたら、内容を再度確認しましょう。

ここで重要なのが、「瑕疵担保責任」の項目有無です。

瑕疵担保責任とは、購入前に知らされていなかった故障や欠陥が購入後に発覚した場合、売り主に対して修理費用や損害賠償を請求できるもの。

買い手を守るための権利で、契約時に盛り込んでいればトラブルが起きた時に有利に働きます。

そんな「瑕疵担保責任」の項目ですが契約書にこの項目が無かったら最悪です。

また「瑕疵担保責任を負わない」「購入後の瑕疵修理の費用負担は買い主が負うこと」などと記載がある場合には、売り主に責任を問うことはできません。

例外として、意図的に故障を隠していた場合は詐欺にあたるため、この項目があってもなくても売り主側に費用負担の義務がある。

修理を依頼しても、してもらえない場合には損害請求ができるケースもあります。

専門機関に相談する

個人間の取引ですので、基本的には当事者同士の話し合いでの解決が望ましいです。

しかしながら、大きなトラブルに発展すると、売り主との二者間で解決するのが困難な場合があります。

その際は、専門機関の窓口で相談をすることができます。

国民生活センター

全国各地の消費生活センターと連携して、消費者トラブルの相談を受け付けています。

• 日本中古自動車販売協会連合会（JU中販連）
• 自動車公正取引協議会　消費者相談室

 

上の2つの機関は、中古車売買に関する相談を受け付けている。

専門知識に基づいて、どちらの言い分が正しいか、どのように対処すればよいかなどのアドバイスをもらうことができます。

弁護士に相談

車の売買に強い弁護士に依頼することで、トラブルが解決できる可能性が高くなります。

弁護士に相談すると、アドバイスを貰えるだけでなく、売り主との交渉を代行してくれたり、法的手続きによる解決を進めてくれたりもする。

また契約上の権利や義務について、法律の観点から正確に判断してもらうことができるため、大きなトラブルは相談してみるとよいでしょう。

ただし弁護士に依頼するには弁護士費用が必要となるため、その点は注意をしておいて下さい。

トラブルを未然に防ぐために

個人売買は販売店での購入と比べるとトラブル発生のリスクが高いため、事前に予防をすることが重要です。

トラブルを未然に防ぐために、以下のことに注意しておくとい良いかもしれません。

契約書を用意する

個人売買は気軽に売買できることが魅力でもありますが、契約書は必ず用意するようにしましょう。

口約束はトラブルの元となってしまうからです。

契約書に契約内容や故障箇所を全て明記しておくことで責任の所在が明確になり、トラブルを防ぐことができます。

中でも、瑕疵担保責任を契約しておくことが買い手にとってとても大切です。

故障や不具合が起こった際に売り手に費用の請求ができるため、必ずこの項目を入れるようにしましょう。

逆に、売り手が作成した契約書には、「瑕疵担保責任を負わない」と書いてあることもあるので、必ず確認するようにしてください。

契約書のテンプレートはウェブで検索が可能だし、もしも心配な方は弁護士に依頼することもできますので検討してみることもありだと思います。

車の状態を事前によく確認する

個人売買では、購入前に車の状態を目で見て確認できないことが多いため、商品説明や掲載写真で状態を見極める必要があります。

気になる所や疑問に思う所は、追加で写真を撮ってもらったり詳細を聞くようにして、クリアにしてから契約するようにしましょう。

主な確認ポイントとしては下記を参考にしてみて下さい。

• エンジンに不具合はないか
• 走行距離
• 傷、凹み
• 車内の汚れ
• タイヤの状態
• エアコンの状態
• 事故歴、修復歴
• その他不具合箇所

 

他方で、購入前に気づいた不具合や故障については、売主に修理してもらえるかどうかの確認も合わせてしておきましょう。

また、事故歴について確認しても疑いが晴れない場合には、財団法人日本自動車査定協会に調査依頼をすることが可能です。

依頼をすると、査定士が車の事故歴や修理歴などがないか検査をしてくれます。

その後、「車両状態確認証明」を発行してもらうことが出来るのです。

そしてもう一点、車の状態について確認したことは、万が一トラブルが起きた際に役に立ちます。

それゆえに、確認事項をメールや書面で残しておくと良いかもしれませんね。

試乗の依頼をする

売主の合意があれば、購入前に試乗をさせてもらうのが一番の予防法です。

写真では見抜くことのできないエンジンの状態や、運転して初めて気づく違和感などがあります。

また個人間の取引なので、見ず知らずの人に試乗をしてもらうのは売り手からすると怖い面もありますよね。

そのためもしも試乗ができない場合には、引き渡しの際に車の細部まで故障・不具合がないかを売主と一緒に確認して下さい。

その結果、写真と違う点や商品説明には記載がなかった故障が見つかるかもしれません。

「これくらいは気にしなくてもいいか」と思うような小さな違和感こそが重要でなのです。

後から大きなトラブルに発展する可能性があるので、違和感があったらすぐ売主に伝えるようにして下さい。

おわりに

ここまで、個人売買における故障トラブルが起きた際の対応法やトラブルの予防法などについて、広く解説してきました。

いかがだったでしょうか？

個人売買では業者を通さないため故障に気づくことができず、大きなトラブルに巻き込まれてしまうケースがあります。

売主が正直に車の状態を伝えればよいのですが、残念ながら全ての売り手がそうとは限りません。

買い手はそれを見越してトラブルを予防するために、購入前に車の状態を細部まで確認し、買い手を守る契約書を作成することが大切です。

また、トラブルにあってしまった際には、契約書に基づいて対応を行うべきだと思います。

自分での解決が困難な時に利用できる専門機関の相談窓口も把握しておきましょう。

メリットもある車の個人売買ですが手軽かつお手頃な分、何が起きても自己責任といった面もあります。

不要なトラブルを避けるためにも、故障車や事故車についての専門知識のある買取業者、販売店を利用するのがベストです。

そんな中、Firstではお客様が喜んでいただけるような高値で査定をさせていただくことをモットーとしています。

そのため車を査定に出してみようかな？と思われた方はぜひFirstまでお気軽にお問い合わせください。

Firstはこちら

みなさまにとっての「最高の出会い」となるよう、誠心誠意ご対応させていただきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。