はじめに

みなさま、こんにちは！

いつもFirstのブログをご覧いただき、ありがとうございます＾＾

ちまたでは会社の経費で車を買うなら「4年落ち」がベストと言われていることをご存知でしょうか？

買ってすぐの新車や、買ってから1年、2年たった車の方がなんとなく良さそうに感じてしまうかもしれません。

ただ「減価償却」という財務会計上の制度を考慮すると、会社の経費で車を買うならば4年落ちの車が一番節税対策になるのです。

これについては間違いありません！

そして今回の記事ではそんな4年落ちの車を使った節税対策について解説をしていきます。

また節税対策と減価償却の関係性についても詳しく解説していきます。

これから会社で車を経費購入しようとしている人にとっては必見の内容なので最後まで読んでみて下さい。

それではまずはじめに減価償却について簡単に解説をしていきます。

減価償却とは？？

減価償却についてWikipediaを引用すると、企業会計における購入費用の認識と計算の方法を指すとありました。

また長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きが減価償却です。

法人や個人事業主などが一定以上の固定資産を購入した時のことを考えてみて下さい。

減価償却とはその経費の計上を購入した年に一括処理をするのではなく、何年かに分けて計上する仕組みです。

例えば車を例にしてみると、新車を買った際には車を企業の固定資産として勘定に入れます。

そして経費を計上する際には、車を想定使用年数に応じて分割する仕組みが車の減価償却です。

一方で、減価償却費（経費計上できる金額）は「取得金額×償却率」で表すことができます。

また取得金額（取得価額）は車の場合、以下のものが当てはまる。

1. 車両本体
2. カーナビなどの付属品
3. 自動車税などの税金自賠責保険料
4. 検査登録費用
5. 納車費用

ただし一つだけ注意点があり、新車の時は経費を選択できますが、中古車は取得費に算入するのが一般的ということは覚えておいて下さい。

それでは次のところで資産の耐用年数に関わってくる償却率について解説をしていきます。

償却率とは？？

まずはじめに償却率とは、耐用年数に応じて定められた割合のことです。

そんな償却率を算出するには2つの方法があります。

定額法

一つ目は車などの対象物を耐用年数で割って算出する定額法です。

例えば、新車の耐用年数は普通車ならば6年間、軽自動車ならば4年間と定められています。

そのため普通車を購入した場合の償却率は「0.167」となる。

反対に、軽自動車の場合は「0.25」が定額法に基づいた償却率です。

また補足として、定額法は毎年同じ金額を減価償却していくような計算方式です。

つまり600万円の新車を定額法に基づいて計算すると、6年毎の減価償却はどの年も同じで100万円となります。

そのような定額法とは違った計算方法が定率法となります。

定率法

毎年同じ金額を減価償却することとは違い、定率法は年を経るごとに資産価値が低下することを反映した計算方法です。

つまり資産の残存価値に対して一定割合で減価償却をしていきます。

これを新車購入に例えると、定率法では減価償却費は購入年度が一番高く、年を経るにつれて徐々に減っていきます。

1年目の減価償却費は100万円だけれども2年目は80万円、3年目は50万円と年々下がっていく感じです。

それでは次のところで定率法の計算式について解説をしていきます。

定率法の計算式

定率法の計算式は以下の計算式となります。

未償却残高（取得価額−期首までの償却累計額）×定率法の償却率

ただし、この減価償却費の金額が、償却補償額に満たなくなった場合には計算方法が変わってきます。

そうなった場合は、以降の年度から「改定取得価額×改定償却率」という別の計算式を使用しますので注意をして下さい。

それでは次のところでは法定耐用年数について解説をしていきます。

法定耐用年数について

新車の法定耐用年数は、普通車は6年間、軽自動車は4年間となっている。

そして中古車の耐用年数は下記の数式ではじき出されます。

（新車購入時の耐用年数−経過年数）＋（経過年数×20％）

たとえば2年落ちの普通車を中古で購入する場合を例にして説明をします。

2年落ち中古車を上の式に当てはめてみましょう。

（6-2）＋（2×20％）=4.4

小数点以下は切り捨てなので、この中古車の法定耐用年数は4年となります。

また計算して導き出された法定耐用年数が2年以下の場合、すべて2年となることは覚えておいて下さい。

つまり減価償却が必要な固定資産の耐用年数は、1年ではなく最短で2年となります。

それでは次のところで実際にどのパターンが一番の節税対策になるかをシュミレーションしていきたいと思います。

節税対策シュミレーション

300万円の新車の場合

この場合の減価償却費は以下の計算式から導くことが出来ます。

300万円÷6年=50万円

1年につき50万円となるので、新車を購入した年に計上できるのは50万円だけとなります。

300万円の二年落ちの場合

耐用年数は4年になります。

300万円÷4年=75万円

そのため300万円の二年落ちの場合は75万円を経費計上できます。

300万円の四年落ちの場合

この場合は耐用年数が2年となるのですが、耐用年数2年の資産は1年で減価償却できることを思い出して下さい。

その結果300万円を1度に経費計上出来るため税金も低額となります。

ただ注意点として、五年落ち以降の中古車も耐用年数が1年とカウントされます。

しかしながら5年落ち以降は年式が古いです。

そのため中古車として状態の良いものとは言えないため、やはり4年落ちの中古車がベストです。

そのことがわかったことを前提として、それでは4年落ちの中古車をいつ買えば良いのでしょうか？

決算期の翌月購入がベスト

結論から言ってしまいますと、中古車を経費で購入する際には、決算期の翌月購入がベストです。

なぜならば、減価償却費は、業務に使用した月数分が経費（損金）としてカウントされます。

そのため経費を多めにするには、決算月の翌月の末日までに車を購入して12カ月分丸々経費として落としてしまった方がお得だからです。

そんな中、ローンだと経費に計上できるのは毎月の利息分のみとなってしまいます。

それに加えて借入元金の返済は経費として計上できないことを覚えておいて下さい。

終わりに

さてここまで、4年落ちの車両を使った節税方法について解説をしてきましたがいかがだったでしょうか？

税制上一番有利である減価償却が1年で一気に出来てしまう中古車は4年落ちの車。

もっとも状態が良い4年落ちの中古車なのです！

そのためもしも会社の社用車が必要でどのタイプの車を選ぼうか迷っている方は、ぜひ4年落ちの中古車を選んでください。

その車が減価償却の観点から、最も節税対策になる車であることは間違いありません。

また車を購入する際には最後に解説をした決算期の翌月購入がお勧めです。

その買い方が節税対策を最大化してくれる方法なのでぜひ実践してみて下さい。

さてそんな中、First には法人営業に特化したスタッフが多数在籍しています。

もちろん今回のお話で取り上げた減価償却を用いた節税対策のご相談にも1歩、2歩先の提案をさせて頂くことをお約束致します。

興味のある方は気軽にご相談お待ちしております＾＾

今回の記事が御社にとって何かのお役に立つことが出来れば幸いです。

最後まで読んで頂きありがとうございました。