はじめに

皆さま、こんにちは！

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。

神奈川県横浜市にある車買取専門店FIRSTです。

車を売却する時、皆さんはどのように車買取業者を選びますか？

「少しでも高く売りたい！」

「手間を省いてスムーズに取引したい！」

などなど、人によって売り方の選択肢は様々あります。

よく検討して業者を決定し、契約まで進めてきたにも関わらず、トラブルが起きてしまうことも少なくありません。

そんな中、最も避けたいトラブルのひとつが車の持ち逃げです。

車を引き渡したのに入金されない持ち逃げトラブルは、起きてしまうと個人では対応が難しいと言われています。

そこで今回は、車の持ち逃げをさせないための方法をお伝えしていきます！

トラブル例とともに、事前にできる予防策をまとめていきますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

それでは早速ですが始めていきます。

売却額の入金について

一般的に、売却契約が完了してから1週間以内に入金があります。

車や必要書類を引き渡したのに、あらかじめ指定されていた日にちに入金が確認できないことで、初めて持ち逃げされたと気づく方が多いようです。

期日を過ぎても売却額の支払いがない場合、考えられる可能性として以下4つが挙げられます。

1. 業者が支払いを忘れている
2. 業者が支払い先を間違えた
3. 入金日と業者の定休日が重なった
4. 初めから支払う気はなかった

 

1〜3について、業者には支払いの意思があるため、連絡が取れさえすればすぐに解決ができます。

しかし、4のケースは、支払いの意思がないため、悪質で解決に時間がかかってしまう。

連絡が取れなかったり、連絡は取れてもその後で入金がない場合には、持ち逃げされてしまった可能性が高いです。

それではここから実際の持ち逃げトラブル例を見ていきたいと思います。

持ち逃げトラブル例

車の持ち逃げに関して、国民生活センターに寄せられている相談の事例には以下のようなものがあります。

• 車を引き渡したが、入金される前に売却先が倒産した
• 売却した業者がペーパーカンパニーだった

 

どのようなことが起きているのか、それぞれ見ていきましょう。

売却先の業者が倒産した

指定していた支払日になっても入金が確認できず、業者に連絡をしたら既に会社が倒産していたというトラブル事例があります。

このような事例では、初めから持ち逃げを目的とした計画倒産のケースと、資金繰りが悪化し意図的ではないものの倒産してしまったケースがあります。

計画倒産の場合は、車を引き渡した途端に連絡がつかなくなり、そのまま行方をくらませることが多いようです。

資金繰りの悪化による倒産は、主に中小企業で起こりやすくなっています。

資金繰りが悪化している状態でも契約を取り続け、ある日突然倒産してしまうことがあるのです。

悪質度には違いがあるものの、結果として代金が支払われることなく車だけが持ち逃げされてしまったことになってしまう。

そのような中、売却先の会社が倒産してしまうと、個人での対応は難しくなります。

会社が倒産した場合、会社に財産があるかどうか、弁済のための資金調達が可能かどうかなどによって、支払い能力の有無が判断される。

支払い能力があると認められれば、売却額が用意できた段階で入金がされる可能性はあります。

反対に支払い能力がないとされたら、1円の入金もされないことになります。

入金がないなら、せめて車だけでも取り戻したいと思うのは当然のことです。

しかしながら、特に悪質業者は車を引き取った後の行動がひどいケースが多い。

すぐに海外に輸出したり、パーツごとに分解して売りさばくことが多いため、車もお金も失ってしまうかもしれないので注意をして下さい。

売却先の会社がペーパーカンパニーだった

稀なケースではありますが、売却先が実在しないペーパーカンパニーだったというケースが実際に起こっています。

この場合、業者と連絡が取れないことがほとんどなのですが、それもそのはず。

聞いていた住所も電話番号も会社名までも全てがでたらめなのです。

行方がわからないので、個人で追及することが大変困難で、残念ながら持ち逃げされても泣き寝入りとなってしまうことが多いようです。

では、起きてからでは遅い持ち逃げトラブルを未然に防ぐ方法はあるのでしょうか？

持ち逃げトラブルを防ぐ方法

トラブルを避けるために、前もってできることがいくつかあります。

ここからはトラブルの予防法について紹介していきますので、売却する際の参考にしてください。

個人売買ではなく買取業者に売る

昨今、オークションサイトやフリマサイトなどを通して個人売買を行う方が増えています。

手軽に利用出来て、価格面でのメリットもあるためです。

そんな中、デメリットもあり取引相手としての信用は買取業者より劣ってしまいます。

なぜなら、個人売買では契約書が必須ではないため、売却後の様々なトラブルが起こりやすくなっているからです。

また、個人売買の出品者の中には悪徳な業者が紛れてることもあるのですが、見極めることが難しいため、持ち逃げされてしまうケースも発生しています。

そういったことを防ぐためにも、まずはきちんと契約書を交わして下さい。

信頼に値する販売実績を持つ買取業者に売却することで、トラブルを予防することができますから。

業者はしっかりリサーチする

個人ではなく買取業者と名が付いていればどこでもよいというわけではありません。

大手中小さまざまな買取業者がありますよね。

ネットで簡単に検索できてすぐに選択ができるのですが、その際自分なりにしっかりとリサーチをしましょう。

HPに書いてあることだけでなく、利用者の口コミをチェックしたり過去の実績を確認してみてることが大切です。

悪徳業者かどうか、倒産の可能性があるかを見極める判断材料となるのです。

また、信用できる業者を選ぶために、JADRI加盟業者かどうかを確認することをおすすめします。

JADRI加盟業者を選ぶ

JADRIとは、一般社団法人日本自動車流通研究所のことで、優良な車買取業者のみが加盟を許可されている組織です。

加盟するには厳しい審査を通過しなければならず、ユーザーに損害を与えるような業者は加盟することはできません。

また、一定の期間経営に問題がないことも加盟には必要とされています。

これにより、持ち逃げトラブルを起こすような悪質な業者や資金繰りの怪しい業者は会員になることができません。

JADRI加盟業者を選べば、トラブルが起こる可能性を非常に低くすることができます。

入金日を明確にしておく

売却代金は、基本的に現金での受け渡しは行われず、振り込みであることがほとんどです。

そのため、契約の際に入金日を明確にしておきましょう。

はっきりとした入金日の指定がないと、いつ支払いがされるか分からず、トラブルが起きても気づくことができません。

また、指定ができない業者の中には、資金繰りが悪化していて期日までの支払いを約束できないところもある。

また、そもそも支払う気がない悪徳業者が紛れている可能性すらある。

ですので、入金日を明確に約束できる業者を選ぶことをおすすめします。

「何月何日にこの口座に振り込む」といった約束を口頭でするのではなく、書面で残すようにしてください。

書面に確かな期日が記載されていれば、万が一トラブルが起きてしまった時に証拠として提出できるからです。

さらに、入金について確認しておくとよい点がもう一つあるため追記しておきますね。

入金のタイミングを確認する

持ち逃げを防ぐために、入金がどのタイミングでされるのかを確認しましょう。

タイミングは業者によって違いがあるのですが、おおまかには以下パターンがあります。

• 車と書類の引き渡しが先
• 車と書類の引き渡しと同時に入金
• 車の引き渡し後、必要書類と引き換えに入金

 

車の持ち逃げが起きてしまうのは、車と書類を先に引き渡してしまった場合が多いです。

書類は名義変更に必要なもので、車検証や印鑑証明などがあります。

車を売買するには名義変更しなくてはならないため、車と同じようにこの書類も扱いに注意が必要です。

ただし、悪徳業者の場合には、車さえ手に入れれば名義変更をせずに偽造ナンバーですぐに売りに出したり、解体してしまうこともあるようです。

そうすると、対処のしようがなくなってしまうのでどうしようもなくなってしまう。

最も有効な持ち逃げの予防策は、車と書類を引き渡すのと同時に代金を振り込んでもらうことです。

業者と契約する段階で、入金のタイミングを確認し、車や書類と引き換えに入金してもらえるかどうか相談するとよいでしょう。

なかなか聞き入れてくれなかったり、断固として拒否する業者は避けたほうが安心です。

トラブルが起きてしまった時の相談先

事前に予防しても、トラブルを避けられないことがありますよね。

持ち逃げトラブルは自分一人で対応するのが困難なため、頼れる相談先・機関を知っておくとよいでしょう。

車の売買に関わるトラブルの相談先として、以下の3つがあります。

• 国民生活センター
• JPUC車売却消費者相談室
• 弁護士

それぞれについて簡潔にまとめていきます。

国民生活センター

国民生活センターは、消費者問題に取り組む独立行政法人です。

車の売買を含むさまざまなトラブルの相談を受け付けています。

相談窓口は無料で利用が可能であり、土日祝日も相談を受け付けていることが特徴です。

窓口では、トラブルの対処法について相談員からアドバイスをもらうことができます。

業者との直接交渉などは行なっておらず、トラブル解決に直結するわけではありません。

トラブルが起こってしまい途方に暮れてしまったら、まずは公的機関である国民生活センターを活用するとよいでしょう。

JPUC車売却消費者相談室

JPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)は、車の買取トラブルから消費者を守るために活動している機関です。

トラブルに遭ってしまった際に無料で利用できるのが、専門窓口の車売却消費者相談室です。

車買取で起こったトラブルを共有したり、相談を受け付けてくれます。

窓口には、車の売買についての知識を持った専門の相談員がいるので、解決に向けた有効な対処法のアドバイスを受けることができるはず。

また、JPUCが定めたルールブックや法律に基づいて、販売店に対して指導なども行ってくれますのでその点も安心です。

弁護士

上記の２つを利用しても解決できなかった場合には、弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

持ち逃げは、多額のお金が絡んでいる上に車まで失ってしまう重大なトラブルです。

そのためアドバイスだけではなく、法的にどのような過失があるのかを判断し介入してもらえると、解決できる可能性も高くなります。

車の売買問題に詳しい弁護士に依頼すれば、返ってくるお金が高額になるケースもあるのでお勧めです。

ただ弁護士に依頼する場合は相談料や着手金などの支払いがありますので、その点に注意をして検討してみてください。

おわりに

今回の記事では、車の持ち逃げトラブルの例を挙げながら、その予防法や相談先について解説してきました。

いかがだったでしょうか？

売却額の入金日を明確にしたり、入金のタイミングを調整したりすることで、持ち逃げトラブルに遭うリスクを減らすことができます。

また、信用できる業者かどうかの判断基準を持っておくことも大切です。

高額査定や買取スピードに目が行ってしまいがちですが、トラブルを避けるためにはしっかりとリサーチし、質の高い業者を見極められるようにしましょう。

個人売買は持ち逃げのみならず、さまざまなトラブルのリスクを少なからず抱えているので、実績のある買取業者を利用することをおすすめします。

Firstでは、お客様が喜んでいただけるような高値で査定をさせていただくことをモットーとしています。

そのため車を査定に出してみようかな？と思われた方はぜひFirstまでお気軽にお問い合わせください。

みなさまにとっての「最高の出会い」となるよう、誠心誠意ご対応させていただきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。