はじめに

みなさま、こんにちは！

いつもFirstのブログをご覧いただき、ありがとうございます＾＾

車を売る時に気になることのひとつとして、どれだけ高く売れるか？があるかもしれません。

またその他にも、売却後になにかトラブルが起きたりしないかどうか？ということも心配ですよね。

基本的にきちんとした車買取業者を選べば売却トラブルが起こることはほとんどありません。

ただまれに車の売却後、突然クレームを受けてしまうというケースもあります。

そこで今回の記事では、車売却後にどのようなクレームが発生するのか？

またそうした売却クレームがあった場合どのように対処すれば良いのかについて解説します。

もちろんトラブルが無いに越したことはありませんが、事前に知っておくことで、いざという時も冷静に対応できるため最後まで読んでみてくださいね。

それではまず、具体的に車の売却後にどのようなクレームが起こりうるのか？

それぞれのクレーム対処法について具体的なケースを見ていきましょう。

車の売却後に起こる可能性があるクレームとは？

【ケース①　車買取業者による傷や修復歴の見落とし】

車を売却する際は、必ず車買取業者に査定をしてもらいます。

査定では傷や修復歴の有無など、自分の車の状態を確認してもらい、買取金額が提示されることが普通です。

ところが、お互いに納得いく金額で契約を交わしたにも関わらず、車を売却・引き渡した後買取額の減額や返品を求められることがあります。

なぜ、車買取業者は減額や返品を要求してきたのでしょうか？

考えられる一番の原因は、修復歴の見落としです。

買取した金額と相場に大きな差があると車買取業者が大損をしてしまうため、減額や返品を要求してきます。

この場合、プロである車買取業者の見落としなので、車買取業者に責任があるのでは？と思われがちですが実際には買取業者、車を売却した側どちらにも責任がある。

双方に責任があるとされる理由としては、車買取業者は査定前に、必ず事故や修理の有無を確認しています。

更に契約書を書く際にも、修復歴の有無についての確認欄があることが当然です。

そこで虚偽の申告があれば、売却する側に責任が出てきますので、減額や返品に応じなくてはなりません。

契約書に偽りがあるため、契約自体が無効になるというわけです。

もし、虚偽の申告が無ければ、車買取業者の見落としになるので、減額や返却に応じる必要はありません。

ただし、新車購入でワンオーナーの場合は、売却後に修復歴等が見つかれば虚偽の申告になるので注意しましょう。

車同士でぶつかった事故でなくても、自分で壁にぶつけた場合でも修復歴車になることがあります。

ただ、素人目では分からないと思いますので、修理したことがある場合は、しっかりと修理箇所を伝えましょう。

ケース①の対処法

このような車売却後のクレームを防ぐためには、事前に修理箇所や事故の有無をしっかりと車買取業者に伝えることで、防ぐことが出来ます。

また、中古購入で以前のことが分からない場合にはその旨も伝えておきましょう。

【ケース②　車を引き渡し後、売却した車が故障または不具合が出た場合】

車の売却後、車買取業者に引き渡した際に故障や不具合が出た場合も、減額や返品を求められることがあります。

よくあるのが、ナビ等の電装関係の不具合やエンジンのチェックランプ等が点灯するケースが多いです。

古い車や輸入車に多いのですが、新しい車でも症状が出てしまう場合もあります。

言い方は良くありませんが、これは完全に運が悪いケースです。

しっかりとメンテナンスしていても、車は機械ですので、故障したり不具合が出ることはあります。

これに関しては車買取業者、売り手ともに非はありません。

しかし、車買取業者からすると修理にお金がかかったりと損をしてしまいますので減額または返品を求めてきます。

ケース②の対処法

このようなクレームを防ぐためには、買取後の保証がある車買取業者に売却をしましょう。

また、保証がない場合でも、万が一不具合が出た時について、減額や返品があるのかを、予め車買取業者に確認をして下さい。

買取後の保証とは、車を売却して以降、故障や不具合が出た場合に、車買取業者が見てくれるいわゆる保険のようなものです。

万が一、運悪く故障や不具合が出た場合でも、保証に入っていれば、減額や返品をされることはありません。

ただし、車を引き渡す以前から症状が出ていた場合には、保証は適応外となることもあります。

それゆえに、もともと故障や不具合があれば、事前に申告しておきましょう。

事前に伝えることで、売り手側に責任はなくなりますので、包み隠さずに伝えるようにして下さい。

【ケース③　メーターの交換や改ざんによる走行距離の相違】

車の価値が決まる際に重要な項目はさまざまですが、中でも大きく価値が変わってくるのが、年式、走行距離、修復歴の有無です。

年式は車検証で確認できますし、修復歴の有無も査定をすれば分かります。

しかしながら、走行距離だけは調べなければすぐに見分けることが出来ないのです。

車検証で前回の車検、前々回の車検までの走行距離は記載されていますが、それ以前の走行距離は査定時点では基本的には調べられません。

正規ディーラーでメーターを交換している場合には、メンテナンスノートにメーターの交換歴が記載されます。

そんな中、個人の車屋等で交換すると履歴が残っていない場合があります。

そのため、査定した時点で見つけることがかなり難しいのです。

また、5桁、6桁のアナログメーターではメーターが1回転してしまうと、走行距離が0からに戻ってしまうので、見分けることは困難です。

買取業者は買取した後に走行距離確認システムを使い、メーターの交換や改ざんがないか調べます。

その際に交換や改ざんが発見されれば、車売却後のクレームとなり減額や返品は免れません。

ケース③の対処法

このような車売却後のクレームを防ぐための対処方法については下記のとおりです。

メーターの故障やリコール等でメーターを交換した場合は、事前に何キロ時点で交換したのかを伝えておく必要があります。

メーターは基本的にはリコールや壊れる以外に交換することがありません。

車売却後のクレームにならないためにも、交換した際にはしっかりと伝えておきましょう。

【ケース④　車や書類の引き渡し期限を過ぎてしまった場合】

通常、車の買取では契約の際に車と書類の引き渡し期限を記載します。

引き渡し期限を過ぎた場合、車買取業者は契約書の買取金額で買い取る義務がなくなるため、減額や返品を求められます。

もし期限を過ぎてしまった場合は、完全に売り手側に落ち度がありますので、減額や返品は免れることが出来ません。

しかし、仕事の都合、体調不良や悪天候等により期限までに引き渡せない場合もあるかもしれません。

そうなった場合は、期限内に引き渡しが出来ないと分かった時点で車買取業者に連絡を入れましょう。

事前に連絡を入れることで、引渡し日の変更等で、減額や返品を防ぐことが出来ます。

買取業者側の不都合で、引渡し日の変更になった場合は減額や返品をされることはありません。

ケース④の対処法

このような車売却後のクレームを防ぐためには、契約の際に余裕を持った日にちで引渡し日を設定しましょう。

書類に関して、普通車は引っ越しや氏名の変更等で車検証と相違がある場合は、集める書類も多く必要になりますので、事前に必要書類を確認しておくことで、防ぐことができます。

【ケース⑤　買取業者による初歩的なミス】

こちらは例外的なケースになりますが、まれに完全に車買取業者のミスであるにも関わらず、減額や返品を要求されることがあります。

車買取業者のミスとは、グレードの間違いや傷の見落とし、相場の見間違いです。

この場合、完全に車買取業者の落ち度ですので、減額や返品の要求に応じる必要はありません。

買取のプロであるわけですから、このような初歩的なミスは許されるものではありませんので、万が一車売却後にクレームを言われても、しっかりと断りましょう。

ケース⑤の対処法

このような車売却後のクレームを防ぐためには、グレードや内外装の傷など査定前に分かる範囲で構いませんので、買取業者に伝えておくのが有効です。

さすがに伝えていれば、うっかりミスをすることが無いでしょう。

基本的なことでも「まあ分かるだろう」で済ませず、明らかに分かる傷などでも車売却後のクレームを防ぐために事前に申告しておきましょう。

さて、ここまで車売却後によくあるクレームと、それらを防ぐための方法をご紹介しました。

自分に落ち度がる場合はもちろん減額や返品の要求に応じなければなりませんが、事前に対処しておけばトラブルを回避することができるので安心ですね。

ただ、実際に車売却後のクレームが発生してしまった場合はどのように対応すればよいのでしょうか？

車売却後のクレームによってせっかくの買取金額が減額されてしまう事態はできるだけ避けたいですよね。

ここからは、車買取業者側からクレームがあった際の対応方法について解説していきます。

クレームを受けたとき、減額されないためにはどうする？

クレームを受けた時は話し合いを持つ、第三者に相談するなどしてすぐには要求を飲まないことが大切です。

慌てず冷静に対応しましょう。

車の売却後にクレームが発生した場合、車買取業者から買取金額の減額を要求される可能性があります。

対処法を知っておけば、いざ減額を要求されても落ち着いて対処できるでしょう。

車売却後のクレーム発生時に減額されないための対処法をしっかりと確認しておきましょう。

買取業者と話し合いをする

車売却後のクレームを受けた際には、まずは車買取業者と話し合いをしましょう。

減額の理由やキャンセルの理由をきちんと説明してもらうことが大切です。

話し合いの際には、売却時に交わした契約書の契約内容についても再度確認しておきましょう。

売却後に発生するクレームにはさまざまなものがありますが、たとえば「査定時になかった傷が見つかったので減額する」などがある。

また「査定時に申告されていなかった不具合が見つかったのでキャンセルする」なども考えられます。

傷の度合いは言葉だけでは分かりません。

車買取業者が撮影した写真などを見ながら説明してもらいましょう。

また、本当に自分が気づいていなかった不具合が後で見つかることもあります。

自分に非がない場合、虚偽の申告をした事実がない場合はきっぱりと伝えることも必要です。

消費者センターや専門家に頼る

車買取業者と話し合っても解決できない場合は、消費生活センターや専門家を頼ってみましょう。

消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどの相談に対して、専門の相談員が公正な立場で対応してくれる機関です。

中古車の売買に関するクレーム処理の実績もあり、より良いアドバイスがもらえるでしょう。

「消費者ホットライン」188に電話すれば、最寄りの消費生活センターなどを紹介してくれます。

ひとりで悩むより、まずは相談してみましょう。

（参考： 『独立行政法人 国民生活センター』のホームページより）

消費生活センターなどに頼っても解決しない場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。

法律と照らし合わせながら、的確な助言や対処をしてもらえることでしょう。

おわりに

車の売却後にクレームを受けないためには売買契約書の内容をよく確認し、査定時には虚偽の申告をしないことが大前提です。

もしクレームを受けてしまった場合も、慌てずまずは車買取業者としっかり話し合いましょう。

また、こうした売却後のクレームを避けるためにも、何かあった場合でも相談しやすい、信頼できる車買取業者をあらかじめ選ぶことも大切です。

そんな中、Firstではお客様が喜んでいただけるような高値で査定をさせていただくことをモットーとしています。

そのため車を査定に出してみようかな？と思われた方はぜひFirstまでお気軽にお問い合わせください。

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最後までお読みいただき、本当にありがとうございました！